91年春、産業界、学界、労働界の有識者から成る競争力委員会（Council0nCompetitiveness）が、先端技術におけるアメリカの国際競争力を分析した報告書（“GainingNewGround”）を発表しました。同レポートによれば、94の重要先端技術のうちセラミックス、メモリチップ、液晶などすでに米国が競争力を喪失してしまった分野も散見され、“技術大国”の地位に黄信号が点りつつあることが指摘されています。しかしいぜんバイオテクノロジー、環境浄化技術、各種情報関連技術など3分の2の分野で米国が優位あるいは互角の競争力を維持していると分析されます。また、こうした結果を踏まえ、同レポートでは技術を基盤に米国産業の競争力向上を図るには、〈1〉政府は重点的な先端技術の強化のための研究基盤の充実を行う、〈2〉産業界は研究開発のコスト負担を軽減するため、可能な限り新技術に関する情報の共有化を図る、〈3〉大学は基礎研究を重視しつつも、企業に対する実践的な技術開発協力も惜しまない、など先端技術の実用化に重きをおいた提言が行われています。この報告書から理解されるのは〈1〉アメリカ産業は水準としてはいぜん世界の頂点に位置していること、〈2〉産官学それぞれの分野で一体となり、意識改革をして製品化への努力を続けていけばアメリカ産業の復権は十分に期待できること、であると思います。この点、“変革”をスローガンにするクリントン大統領の下で、アメリカ産業・経済が活力を取り戻し、復権する期待は高まっているとみることもできると思います。
青色申告を行っている個人事業の場合、事業で赤字が出たときには、その赤字を翌年から3年間繰り越すことができます。これを欠損金の繰越控除と言います。赤字が出た年の翌年以降3年の間に黒字が出たときは、その黒字は繰り越された赤字と相殺されます。つまり、黒字が出た場合でも、繰り越された赤字の金額までは課税所得が発生しないことになるのです。個人事業を創業した年に300万円の赤字になり、翌年以降に少しずつ黒字が出たケースを例に、欠損金の繰越控除を説明してみましょう。?創業年に300万円の赤字が出たため、その赤字を翌年以降に繰り越します。?翌年（1年目）に100万円の黒字が出た場合、前年から繰り越された300万円の赤字と相殺され、【100万円（1年目の黒字）−▲300万円（創業年の赤字）＝▲200万円】となります。赤字の繰越分200万円は、さらに翌年に繰り越されます。?赤字が出た翌々年（2年目）に150万円の黒字が出た場合、赤字の繰越分200万円と相殺され、【150万円（2年目の黒字）−▲200万円（赤字の繰越分）＝▲50万円】となります。残りの赤字50万円はさらに翌年に繰り越されます。?赤字が出てから翌々翌年（3年目）に90万円の黒字が出た場合、【90万円（3年目の黒字）−▲50万円（創業年の赤字の繰越分）＝40万円】と、赤字の繰越分50万円を引いた40万円が課税所得になるのです。
現在建設中の「ブルジュ・ドバイ」は、完成すると800メートルを超える世界一高いビルになる。「ドバイランド」もまた世界最大のテーマパークになる予定で、園内にはパリのエッフェル塔やエジプトのピラミッドの実物大レプリカが置かれるという。いまやドバイは高級リゾート都市としての名声を確立したといっていい。ドバイの人口は120万人程度だが、年間1200万人もの観光客が世界中から訪れている。砂漠の街から高層ビルが林立する超近代都市ヘ―。歴史上、これほど短期間で変貌を遂げた例はほかにないだろう。しかし、これほど華々しい繁栄を誇るドバイにも、金融危機の影響が及んでいる。それまでドバイの不動産価格は天井知らずのごとく急騰していた。アラブ諸国をはじめ世界各国の資産家が、不動産を買いあさっていたからだ。それが現在は、買い手がまったく見つからない状態に陥っている。投資家たちがドバイから手を引きつつあるからだ。その結果、オイルマネーを湯水のようにつぎこんで建設がすすめられていたビル群も、一部は工事がストップしてしまっている。もし解体することになったとしても、大きすぎてつぶせないという。はたして、ドバイはこの危機を乗り越えられるのだろうか。「バブルの街」として終わってしまうかどうかは、今後の対応策にかかっている。
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