看護労働の環境を変える動きはこれだけではない。現在、12年の次期診療報酬改正に向けて日看協は「5対1」の新設を目指しているが、第2の看護師争奪戦が始まれば、中小病院にとって草も生えない状況となってしまう。また、現在、労働者派遣法の改正の議論が行われているが、この法改正も看護業界にとっては波乱含みだ。これまで、看護師の派遣は原則禁止されており、04年から産休や育児休業などの穴埋めのための臨時的な雇用や、直接雇用を前提とした「紹介予定派遣」のみ認められていた。しかし、経済界からは毎年のように専門業務として看護師や医師、税理士、弁護士などの職種の派遣解禁を求める声があった。背景として、リーマンショックなど急激な景気後退によって製造業を中心に「派遣切り」が大問題になり、派遣法改正が本格的になったことがある。現在まで法の本来の趣旨に戻って、「事務用機器操作」や「通訳」などの専門26業務だけを認める内容が方向づけられている。
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